一関市議会 2020-07-30 第77回臨時会 令和 2年 7月（第1号 7月30日）
次に、市長より地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 本日の会議には、市長、教育長、監査委員の出席を求めました。 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
次に、市長より地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 本日の会議には、市長、教育長、監査委員の出席を求めました。 議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、御了承願います。 ○議長（槻山隆君） これより議事に入ります。
令和２年度の運行業務に係る指名競争入札における指名業者の選定に当たっては、市内に本社または営業所を有する道路運送法第４条の許可業者であって、かつ公益財団法人岩手県バス協会の会員となっているバス事業者であることを条件とし、該当する１０者を選定したところであります。
また、今年度新たな取組といたしまして、２月19日に一関市において公益財団法人岩手県南技術研究センターが主催する企業情報交換会ｉｎいちのせきに初めて大船渡港紹介ブースを設け、多くの企業の事業内容や大船渡港利用の可能性等について情報収集をするとともに、大船渡港のＰＲを行ったところであります。
本案は、指定管理者制度による管理運営を行ってまいりました一関市研究開発プラザについて、令和２年３月31日をもって指定期間が終了することから、現在管理を行っております公益財団法人岩手県南技術研究センターの指定を更新し、引き続き指定管理者として指定しようとするものであります。 議案第165号の参考資料をごらん願います。
２点目の各種相談の受理状況についてのお尋ねでありますが、本市においては、外国人材に限らず、公益財団法人花巻国際交流協会において相談に対応しているほか、公益財団法人岩手県国際交流協会と連携を図りながら、各種手続の支援や外国語対応者を紹介するなど、相談内容に応じて対応しております。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
宮古市総合計画において、地域間交流の推進施策の基本事業の中で、国際交流・理解活動の推進を図るため、公益財団法人岩手県国際交流協会や市民団体などと連携し、国際理解を深めるよう国際交流の取り組みを進めるとありますが、その取り組み状況、今後の課題について伺います。 また、歯どめがかからない人口減少の中で、微増している外国人との多文化共生都市を目指す宮古市の将来について、市長の思いをお聞かせください。
災害時の外国人からの相談については、公益財団法人岩手県国際交流協会の災害時多言語サポーターの支援を要請するなど、同協会や岩手県国際室とも連携しながら対応していく必要がある。
まず、工業における取り組みといたしましては、地域企業の高品質、高付加価値なものづくり技術の向上を図るため、ものづくり産業振興事業を公益財団法人岩手県南技術研究センターに委託をいたしまして、平成23年度から年１回の品質管理検定の実施とあわせ、品質管理や機械加工の資格取得のための支援講座のほか、技術者のスキル向上のためのフライス盤旋盤加工技術講座、あるいは分析技術基礎講座、分析技術実践講座、金属材料講座
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
また、現在在職する技術系職員に対しましては、専門研修の受講や公益財団法人岩手県土木技術振興協会等への職員派遣も考慮しながら、人材の適正な配置と育成を行ってまいります。 次に、財政構造改革と情報公開についてのご質問にお答えいたします。
また、当市には岩手県内でも高い技術力を誇る公益財団法人岩手県南技術研究センターを有しているのも、各企業や団体にとって強い支えとなっております。 県南技術研究センターの事業には、研究開発事業、人材育成事業、地域連携事業、情報提供事業がありますが、先般職員を増員し体制強化に努めたと聞いております。 そこで、2点目は、県南技術センターへの体制強化に伴う成果をお伺いいたします。
これらの支援策を中心に、公益財団法人岩手県南技術研究センターや一関工業高等専門学校などと連携をいたしまして、地域企業の技術革新や高付加価値の物づくりを支援してまいりたいと思います。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、御了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これにより御了承願います。
しかしながら、震災を契機とした漁業の廃業なども重なり、漁業者の減少は深刻化し、漁業担い手の育成確保は喫緊の課題となっていることから、昨年漁業協同組合や大学等の教育機関、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金等と大船渡市漁業就業者確保育成協議会を組織し、より効果的な施策の展開について協議を進めているところであります。
例えば大迫中学校では公益財団法人岩手県対がん協会から保健師と看護師を招いた講演会を実施し、桜台小学校、矢沢小学校などでは学校薬剤師による指導が行われております。また宮野目中学校ではＰＴＡと連携して県立中部病院の緩和ケア科の医師の先生を招聘し、がんになっても安心して暮らせるまちづくりを内容とした講話を親子で聞く講演会を実施するなど、独自の取り組みを行っている学校もございます。
次に、本市における国際交流協会設立への支援等についてでありますが、公益財団法人岩手県国際交流協会が市町村国際交流協会の運営強化に向けた支援や、在住外国人が暮らしやすい環境の整備、グローバル人材の育成などについて重点的に取り組んでいることもあり、市民の国際交流に対する機運の醸成などの動向を見きわめながら協会設立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆11番（藤原治君） 議長。
２款１項15目諸費、国県支出金等返還金のうち、公益財団法人岩手県南技術研究センター関連の返還金に係る内容及び返還理由についてでありますが、国に対して返還する対象となった基金は、同センターが平成８年当時、両磐地域の各市町村等からの出捐により、総額１億2,100万円を造成した地域産業支援基金であり、そのうち、充当した国庫補助金は5,778万円であります。
漁業への就業希望者に対する具体的な補助制度といたしましては、公益財団法人岩手県漁業担い手育成基金において、新規漁業就業者が養殖漁業等の基礎的知識や技術を習得する経費の一部について支援を実施しております。
次に、市長より、地方自治法第243条の３第２項の規定による公益財団法人岩手県南技術研究センター、花泉観光開発株式会社、それぞれの経営状況に係る書類の提出があり、お手元に配付していますので、これによりご了承願います。 次に、市長より、健全化判断比率及び資金不足比率報告書を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。